副業を始めると、遅かれ早かれ気になるのが「確定申告って必要なの？」問題。
私も最初はここでつまづきました。SNSや検索で「20万円までは大丈夫」みたいな話を見かけるけど、よく読むと条件があったり、住民税は別だったりで、初心者ほど混乱しやすいんですよね。
結論から言うと、副業は「所得（利益）」が20万円を超えると、確定申告が必要になるケースが多いです。
そして、所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要な場合があります。
この記事では、会社員の副業を前提に「確定申告が必要な人／不要な人」と「最低限やること」を、できるだけわかりやすくまとめます。
（ココナラの売上がある人向けの見方も、例として少しだけ入れます）
そもそも副業の確定申告は「必要な人」と「不要な人」がいる
まず大前提として、確定申告は「副業してる＝全員必須」ではありません。
副業の金額（正確には「所得」）や状況によって変わります。
ここで混乱しやすいのが、
この2つが絡むこと。
「所得税の確定申告は不要でも、住民税の申告が必要」というパターンも普通にあります。
【超重要】「20万円」は売上じゃなくて「所得」の話
よく言われる「副業20万円」は、ざっくり言うと
（原則）給与所得者で、給与以外の所得が20万円以下なら所得税の確定申告は不要
という考え方です（条件あり）。
そしてこの「20万円」は、売上（収入）じゃなくて所得です。
所得の基本式
所得 ＝ 売上（収入） − 必要経費
副業が雑所得になるケースでは、国税庁も「総収入金額 − 必要経費」で計算する形を示しています。
必要経費の考え方（業務上の費用など）も国税庁にまとまっています。
たとえば、
- 副業の売上：30万円
- 必要経費：12万円
なら、所得は18万円。
この場合「所得が20万円以下」なので、条件に当てはまれば所得税の確定申告が不要になる可能性があります。
※ただし「20万円以下なら絶対不要！」ではなく、他にも条件があるので、このあとで整理します。
【基本】会社員の副業で確定申告が必要になりやすいケース
ここはシンプルに覚えてOK。
申告が必要になりやすい人（代表例）
- 副業の所得が20万円を超える
- そもそも年末調整されていない収入がある（複数の給与など）
- 医療費控除や寄附金控除など、確定申告で手続きをする予定がある
「給与所得者で確定申告が必要な人」の条件は国税庁のページが一番確実なので、時間がある人はここだけブックマークしておくのがおすすめです。
【落とし穴】所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要なことがある
初心者がいちばん引っかかりやすいのがここ。
「副業所得が20万円以下だから所得税の確定申告はいらない」
…としても、住民税の申告（市民税・県民税の申告）が必要になるケースがあります。
自治体の案内でも、所得税の確定申告とは別で、住民税の申告について説明されています。
ここは地域（市区町村）で扱いが少し違うこともあるので、最終的には「お住まいの自治体名＋住民税 申告」で確認するのが安心です。
住民税の申告が必要なケースの整理はこちらが分かりやすいです👇
副業の所得は「雑所得」になることが多い（ざっくりでOK）
副業収入はケースによって
などに分かれますが、初心者の段階では「まずは雑所得になることが多い」くらいの理解で大丈夫。
国税庁の説明では、雑所得（業務に係るもの）は 「総収入金額 − 必要経費」で計算する形が示されています。
※「継続性があり事業として行っている」など状況によって扱いが変わるので、不安なら税務署や税理士に確認を。
必要経費ってどこまで？迷ったらこの基準
必要経費は一言でいうと、その収入を得るために必要だった支出です。
国税庁でも、必要経費に算入できるものとして「業務上の費用」などが説明されています。
デザイン系の副業だと、たとえばこんなものが候補になりやすいです。
ポイントは「仕事に関係あるか」と「副業で使った分か」。
プライベートと混ざるもの（通信費など）は、副業で使った割合分だけにするのが基本です。
【ココナラ例】売上はどこを見る？手数料があると混乱しやすい
ココナラみたいに手数料が引かれるサービスだと、
- 売上（販売価格）
- 受取（振込される金額）
が分かれて見えるので、初心者はここで混乱しやすいです。
確定申告の話では基本的に「所得＝収入−経費」なので、
自分の中で
- 収入として扱うのはどれか（売上／受取）
- 手数料はどこで扱うか
を、一度決めてルール化しておくと後がラクです。
私は「迷わない形」で管理できるようにしています。
ここは人によってやり方が分かれるので、無理なく続けられる形が正解
関連して、手数料や受け取り額が絡む記事はここにまとめています👇
単価・オプション設計も、結局は「利益（手元に残るお金）」に関わるので、こちらも合わせてどうぞ👇
申告時期はいつ？（毎年の目安）
確定申告の時期は、だいたい 毎年2月中旬〜3月中旬 が目安です。
年によって最終日が前後することがあるので、正確な期限は国税庁の案内を確認しておくと安心です。
令和7年分（2025年分）は 2026年2月16日〜3月16日 が申告期間です。
ギリギリになるほど、気持ちも作業もバタつくので、「売上と経費をまとめるだけ」でも早めに始めると本当にラクです。
やることチェック（最短3ステップ）
よくある質問（Q&A）
- Q副業の「20万円」って売上が20万円のこと？
- A
ちがいます。よく言われる「20万円」は、基本的に「所得（売上−必要経費）」が20万円を超えるかどうかで考えます。まずは「所得＝売上−経費」を押さえるのがいちばん大事です。
- Q所得税の確定申告が不要なら、何もしなくていい？
- A
住民税の申告が必要な場合があります。自治体によって案内が出ているので、「お住まいの自治体名＋住民税 申告」で確認するのがおすすめです。
- Q何を経費にできるか自信がない…
- A
基準は「副業の収入を得るために必要だった支出かどうか」です。迷うもの（通信費など）は、副業で使った分だけにしておくと安心です。
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まとめ：初心者はまずこの3つだけ押さえればOK
最後に、最低限これだけ覚えておけば大丈夫。
税金の話はケースによって変わるので、最終的には国税庁の案内や自治体のページで確認するのが安心です。
「20万円までなら大丈夫」って聞くけど、実は所得の話だったり、住民税は別だったり。
最初はここがいちばん混乱します…。
私はまず「所得＝売上−経費」だけ押さえて、あとは少しずつ整えていきました。
焦らず、できるところからでOKです。
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